アルコール類の販売促進活動の自粛が、青少年の酒類購入や飲酒抑制に与える効果について」

若年の飲酒の増加傾向に悩む世界各国の自治体が取り組みを強化しているのが、「アルコール類の販売促進活動の自粛が、青少年の酒類購入や飲酒抑制に与える効果について」です。

バイオテクノロジーのデータセンターとして知られる、アメリカ国立生物工学情報センターでは、「アルコール類の販売促進活動の自粛が青少年の酒類購入や飲酒抑制に与える効果について」の研究者グループのレポートを数多く紹介しています。 また、International Alliance for Responsible Drinkingのデータベースにも、アルコール飲料の若年層に与える影響についての多くの参考データがそろっており、世界の研究者に利用されています。

個別のレポートはここでは紹介しませんが、これらの研究データを基に世界の国々で多くの試みがなされています。
代表的な方策としては、アルコール飲料の広告自粛や放送時間帯の制限、放送本数の削減要請など、様々な形でテレビやラジオでの露出頻度を減少させる運動があります。

また、新聞や広告塔、スポーツ施設、電車内のつり広告やバス停の広告、公園のベンチ裏の広告に至るまで、若者の目に留まりやすい場所から、積極的にアルコール飲料の広告掲載を自粛する運動が世界各地で行われ、アメリカやヨーロッパの多くの自治体でも条例化され、宣伝行為が規制されています。

これは、流行やトレンドに敏感で、社会現象に影響されがちな若年層に飲酒を習慣化させないための有効な対策のひとつとして広まりを見せています。

その結果、青少年が多く集まるスポーツイベントでは、主催者側はプログラムから酒造業者の広告を削除する傾向にあります。しかし、これはスポーツイベントから酒造業界を排除するという動きではなく、より企業として成熟した形での社会支援を行う一環です。

企業の社会参加の新しい形のひとつとして、酒造メーカーは広告掲載を行わないサイレント・スポンサーとして資金提供を行い、イベントの影の推進役となって積極的にイベントをサポートします。 一方で、スポーツ大会やイベントにコマーシャル無しで支援した酒造メーカーは、この事実について青少年が参加する可能性のない場所向けの宣伝や、会社のメディア向け資料でこの事実をニュースとして発信できますので、会社の社会信用とコーポレート・イメージを大いに高めることが出来ます。

つまり、酒造メーカーは宣伝しないことを宣伝でき、地域社会もアルコール飲料の宣伝数が減ることで、若年層の飲酒を低減させることが期待できるという、それこそサステイナブル(持続可能) な形でのウインウイン (Win-Win) の関係を築くことができます。

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飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げについて

自民党の成年年齢に関する特命委員会(今津寛委員長)は26日、高校生や大学生ら約20人を党本部に招き、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げについて意見を聴取した。出席者からは、「大学の新歓コンパで事実上、未成年による飲酒が行われている」として、18歳への引き下げを求める声が上がった一方、「医学的見地から良くない」といった慎重な対応を求める意見も出た。
 若者側からは、少年法の適用年齢引き下げについても発言が相次いだ。「社会に守られるのではなく、責任を持って行動することが必要だ」などと引き下げを容認する声が複数上がったが、「少年保護の観点から引き下げる必要はない」との意見もあった。 (2015/08/26)
(ここまで時事ドットコムよりの引用)

この動きにはどんな裏があるのかと、まず考えてしまうのが特命委員会という存在。 そもそも、特命委員会とあるからには飲酒や喫煙の可能年齢を引き下げることによって膨大な利益を期待する業界が裏にいるのか、それとも業界の売り上げ増で酒税やタバコ税を吸い上げる財務省が特命をだして、18歳への引き下げを急がせているのでは、との憶測も成り立ちそうです。

これまで、いくつかのレポートで触れてきたようにアルコールの若年における摂取は、多くの健康障害を引き起こすと共に、より高い確率でアルコール依存症になりやすいなど、人生全般にわたる心身障害や事故などによる死亡など取り返しのつかない禍根を残すことになります。

特命委員会では、飲酒年齢を下げることで18歳と19歳の青年男女にどのような具体的メリットがあると考えているのでしょうか? 選挙権など、社会責任と権利の行使には大賛成ですが、身体的未成熟期におけるアルコールの分解能力の低さによる内臓機能への負担の大きさや、アルコールが長く体内に残ることによって引き起こされる脳障害などの悪影響については看過することのできない重大な問題です。

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上のグラフは、2008年5月The National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism (NIAAA 国立アルコール依存症研究所) の Bridget F. Grant博士と Deborah A. Dawson博士など11人の研究者による 27,616 症例の分析結果の一部を宮古島キッズネットがグラフ化したものです。 この報告では、若年でアルコールを摂取した場合のアルコール依存症になる確率を、家族にアルコール依存症者がいる場合といない場合に分けて算出しています。

将来ある日本の若者を壊さないために、喫煙と飲酒年齢の引き下げに関しては先に大人になった者たちが愛情を持って反対し、飲酒、喫煙年齢を現在の20歳に留め置くことにしましょう。

大きなサイズのグラフ及び関連記事は、宮古島キッズネットでご覧ください。
http://www.miyakojima-kids.net/S-shakaimondai-2.html

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