自産・自消の勧め

地産・地消は食品から発電、燃料などのエネルギー分野で多く進められていますが、一消費者として受ける印象は、現在の地産・地消プログラムの多くは生産者および消費者による自主的新供給および流通システムではなく、省庁主導、行政主導のものであり、多くは助成金というヒモが制度施行時に付けられそのヒモの先には島外から多くの既得権益法人や利権狙いが群がってきます。

また、太陽光発電にせよ、バイオエタノールにせよ、今のように既存の電力会社や石油系列会社を通じて配給されるシステムは、消費者にとっては設備投資や既存エネルギーとの価格差調整という名目のための値上負担を負わされる構図になっています。

離島の猫の額程の土地での自産・自消は、あくまで自前で作り出す島内インフラの範囲内であってこそ有効です。 全国レベルでのプログラムの推進は、結果として太陽発電用地登録ビジネスや無秩序なソーラ・ファーム投機ビジネスなどのように、助成金狙いによって制度が虫食い状になるケースが多いのではないでしょうか。

私たちは、地産・地消の考えには基本的に賛成ですが、それは地元民が作り上げた独自のシステムでの地産・地消であって、制度を利用して誰かがたっぷりと儲けた分の穴埋めをさせられながら高い地元産の野菜を買ったり電気料を支払うための地産・地消の賛同ではありません。

とても手間がかかり、忍耐力も必要ですが当分は自分の家族のために新鮮でおいしい野菜や果物を食べさせてあげるために、まずは自宅の空地やアパートのベランダを使った小さな自産・自消を早速始めませんか?

特に子供は自宅で作った葉野菜やトマト、ナス、キュウリをとても喜んで食べてくれるはずです。

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Author:宮古島プロジェクト

宮古島をはじめ離島で暮らす人々の将来のために島を活性化し、島民が心豊かに暮らすことの出来る場所にするための活動モデルをプラットフォーム上で構築するのが、ゆうやなうれ宮古島プロジェクトです。

このブログでは、主に離島の抱える問題に関する世界の参考データや資料を紹介しています。

ゆうやなうれ宮古島プロジェクトはいずれの団体、組織、特定の政治や思想グループにも属さず、影響を受けることの無い完全独立系の活動組織です。

(宮古島プロジェクト 運営管理部)

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