観光客の多く訪れる地域での危機管理計画

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最近、世界の離島情報でよく目にするのが2004年のスマトラ沖地震、 2011年の東日本大震災などの大規模災害の後、フイリピン、マレーシア、オーストラリア、南アフリカなどの国々では観光客の多く訪れる地域での危機管理計画が積極的に進められているという記事。

宮古島でも年間の入域観光客数が40万人を越えるということは、少なくとも毎日1,100人、平均滞在日数が3日として最低でも3,300人、出発到着時間のオーバーラップ組を含めると時間帯によっては、5,000人近くの観光客が宮古島各地に滞在していることになります。

更に島民人口が約55,000人ですから、合わせて6万人が何らかの大規模災害で孤立した状況に対応できる対策が、宮古島における危機管理計画と言うことになります。

断片的なものを含め、各国の危機管理計画がネット上で公開されていますので計画の参考にするのも良いでしょう。

それと、南西諸島の場合救助や支援の手が届くまでの時間が本土や本土に近い離島より大幅に遅れる可能性もあります。 少なくとも1週間から10日間独自の地域協力で生き延びる準備が求められます。

更に大切なのが、島の住民たちの自助努力と準備態勢です。
いざ大規模災害が発生した時に、島内でどれだけ多くの家庭が公共のインフラに頼ることなく、

1.自分たち用の飲料水や最低レベルでの家事や洗濯水、1週間以上の長期保存のきく非常用食料を準備できているか?

2.太陽発電パネルや風力発電装置を各家庭が用意しており、夜間の電灯や遠くの中継局のラジオ情報を聞くことができるか?

3.アマチュア無線愛好家が地域内にいて、緊急の際に自分たちの状況や緊急に必要なことをを本土向けに発信できるか?

4.世界の大規模災害発生地で必ず繰り替えされるのが、発生直前及び直後の、スーパーや一般商店への市民の殺到です。

これにより、資金力のある市民が家族や従業員を大量動員して食品や災害時の必要物資を買占め、たちまち店内を空っぽにしてしまい、本当に必要な人には何も残されないという状況になります。

大規模災害の際、一般市民は観光客や経済的理由で買い置きが出来ていない市民、自分では買い物に行くのが難しい高齢者などにも緊急に必要な食料や飲料水、乾電池、トイレットペーパーなどが確保できるように、限られた物資を譲り合うことをしっかりと地域で確認しあうという作業が必要になります。

また、このような買占めラッシュを防ぐことが出来なかった場合を予測して、普段より以下のことを心かけましょう。

a. 生鮮食品以外の米や乾燥麺類など、ある程度保存できる食品はすべて2週間~3週間分を備蓄し、ローテーションで使い続けます。
b. 家庭用常備薬に加え、消毒薬と止血用品を多数用意すること。 それと、洗眼液や目薬も本当に必要になります。
c. 特に女性はトイレが使えない状況では体に大きな負担となりますので、簡易トイレや生理用品、大人用のオシメは絶対に多めに揃えておきましょう。

これは家族単位で大規模災害を生き延びるためのガイドラインの参考例ですが、市民の中の一つでも多くの家庭がこれらの準備をしっかりしていると、災害で限られたインフラしか利用できない場合、特に旅行者や準備をすることの出来ていない高齢者に、より多く利用のチャンスが出てきます。

国や行政の対策を待つ前に、家族でガイドラインを作り準備を進めてみませんか?

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宮古島をはじめ離島で暮らす人々の将来のために島を活性化し、島民が心豊かに暮らすことの出来る場所にするための活動モデルをプラットフォーム上で構築するのが、ゆうやなうれ宮古島プロジェクトです。

このブログでは、主に離島の抱える問題に関する世界の参考データや資料を紹介しています。

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(宮古島プロジェクト 運営管理部)

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