離島における問題解決の阻害要因

ユネスコの活動内容のひとつに、「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 があります。
世界各国で生じている貧困、紛争、環境破壊や人権といったあらゆる問題を包括的に、持続可能な開発方式により解決することを目指した活動機関です。

「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 のプラットフォームには、世界の離島における生活と環境問題に対する持続可能な解決法に関する地域別クラスターが数多くあります。

そのクラスターのひとつに、アジア・パシフイック大学バンコク校が各島々を巡り、多くのフィールドワークを通じてまとめた研究報告、「アジアの離島の持続可能な開発と発展のための共通する問題点」 があります。

私たちがこの研究報告に注目するのは、「離島における問題解決の阻害要因」 とされる項目が日本の離島にもみごとにあてはまるということです。

その内容が以下です。

1.環境を含む離島における改善が必要な問題が多くあるにも関らず、島民の問題認識や解決の意欲が薄いこと。
2.環境破壊や、乱開発などを規制・制限するための、効果の高い法規定が無いこと。
3.問題解決のためのノウハウや成功体験を持っていないので、具体的な対策や解決に向けての行動がとれない。
4.グループや組織があっても機動力がなく、実際に行動できる人員が少ない。
5.地域住民へ問題の解決意識を高めるための地元メディアとの協力体制がうまくいっていない。
6.政府から支援なども受ける分野が偏っており、特に環境保護より観光誘致のような商業ベースが優先するなど、島の実情にあった優先順位での支援制度ができていない。

この中で、あなたの地域に共通する問題がいくつあるでしょうか?

「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 では、これらの問題ごとに独自の解決案を提示し、かつ多くを離島で実験的に採用しています。

解決案の内容に関しては、ユニセフの 「持続可能な開発のために行動できる人材を育成するプログラム」 に帰属するものであり、ここでは紹介できませんが、共通する問題であっても、解決へのアプローチは、国ごと地域ごとに異なる手法も必要ですので、地域別の独自の取組みが必要です。

ところで、離島の活性化のために新事業分野を構築するヒントとして報告されているのが、島内の既存の異業種を複数リンクさせ複合体としての新事業形態を作り上げることで、相乗効果を求める方法が多くのケースにおいて有効であるということ。

島の既存事業をシャフリングして、新たな業態を作る事が出来ないかのチャレンジは、新たな可能性を探るために、ぜひとも試したいものです。

COP18 と離島の気象変動に伴う対策

中東カタールのドーハで開催されていた、COP18(国連気象変動枠組み条約締約国による18回会議)が8日に終わりました。 今月末に失効する京都議定書は、結局8年延長することになり、「2020年の新体制に向けた作業部会をスタートさせる」 といった、ほぼ先延ばし合意。 
私たちが注目する、世界の離島の気象変動に伴う対策支援は、EU(欧州連合) が一定の資金供与を行うことを具体的に約束した以外は、日本を含め他の地域の条約参加国からの反応は、無かったようです。

これも一つの典型的なケースであり、世界の離島は今後も弛むことなく、自らの島のために自分たちで守りきれる問題に関しては積極的に取組み続けることが求められます。 気象変動による島民の生活への影響もまた、地球規模で考えると、内陸部の生活者より大きくなる可能性があります。

予算が無いこと資金提供の無い場合を想定した、島民のために必ず進めなければならない様々なシュミレーションが必要です。

そのシュミレーションのプラットフォーム作りのベースとして有効なのが、UNEP(国連環境計画)がまとめた 「環境を壊さずに持続可能な離島の開発に関する報告 PACIFIC ENVIRONMENTAL OUTLOOK 」です。
この資料は、99ページのPDF版にコンパクトにまとめられていますので、日本各地の離島の行政担当者や環境NPOの人々にとって、とてもに参考になります。

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http://www.unep.org/PDF/SIDS/Pacific_EO_final.pdf

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Author:宮古島プロジェクト

宮古島をはじめ離島で暮らす人々の将来のために島を活性化し、島民が心豊かに暮らすことの出来る場所にするための活動モデルをプラットフォーム上で構築するのが、ゆうやなうれ宮古島プロジェクトです。

このブログでは、主に離島の抱える問題に関する世界の参考データや資料を紹介しています。

ゆうやなうれ宮古島プロジェクトはいずれの団体、組織、特定の政治や思想グループにも属さず、影響を受けることの無い完全独立系の活動組織です。

(宮古島プロジェクト 運営管理部)

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