遠く離れた地で、子供を孤立させないための家族ぐるみの行動が必要な時代です

毎年この時期になると、私たちが必ず取り上げるテーマがあります。
それは、間もなく地元の高校を卒業し本土の大学に入学したり就職したりする島の子供たちをいかに新しい環境になじませでいくかということと、環境になじむことの難しい子供をどのように支えていくかということです。

そこで、昨年掲載した内容に新たな項目も加えながら、この問題を改めて考えていきます。

昔から、多くの離島の若者が本土に就職のために渡りながらも、本人の期待と現実のギャップの大きさに我慢できずに島に戻ろうとしますが、親の世間体などが理由の場合もありますが、宮古島のケースでは男の子供に関して多くの母親が男親や夫、兄弟、 さらに息子と同年代の若者たちの日常を見て、「この島にだけは戻したくない」との明確な思いを持っています。

これらの事情の中で、島に戻って人生の仕切り直しをすることもできず、本土や沖縄本島で就職難民となった若者が一定数いました。

現在、日本の就職環境はますます厳しさを増しています。 企業は “ブラック” と呼ばれる若者を奴隷化する人権無視の企業ばかりでなく、名の知れた大手企業でさえ平気で若者を使い倒すことで利益を上げる時代となりました。
そのような会社で認められるために若者たちに求められるのは、「自分の全てを会社と上司の価値観に合わせる」 ことだけであり、こうすることでのみ会社での自分の居場所を確保することが出来ます。

しかし、このような会社は従業員にそこまで徹底した貢献を求めておきながら、従業員の将来や生活の保障を一切しません。 ワーキングプアーの根がここにあります。

以前は日本の多くの経営者が持っていた、「従業員と従業員の家族の生活を守ることで初めて会社を成長させることが出来る」との考えは変わりつつあります。 大手企業も「株主を喜ばせることが自分の地位と収入を守る最善の道」 と考える経営陣や組織のトップにとって、従業員はあくまでも道具なのです。

これが、今の若者たちが生きている現実社会であり、どこで倒れてもすべて自己責任で片付けられてしまいます。 若者が抱く「安定した収入を得て、結婚し、家族とともに幸せに生きたい」 というささやかな願いを持つことさえ、とても難しくなっています。

今の社会は、多くの若者にとって就職という形で自らの人生を支えることが難しいという、祖父母や親の世代には想像できなかった厳しい時代を生きることになります。

そのような中で、唯一の自立の可能性は家族の協力です。 特に、親が我が子の自立のための最大のサポーターとなって、精神面で支えてあげることが大事です。 会社や上司の状況を親もきちんと把握し、常に子供がどのような状況に置かれているのかを確認しましょう。

親は、子供が安定した仕事に就けない理由を子供の資質や性格の問題と考え、挫折と受け取ることも多いようです。 しかし、現代の企業は個性や特定の分野で優れた才能を持つ人々を個別に評価するすることを止め、「無条件で働く駒となれる従業員以外を必要としない時代」となっていることを認識しなければいけません。

特に自らの精神と体力を削りながらブラック企業で働く若者を持つ親は、1日も早くこの絶望的な就業環境から抜け出させ家族が協力して他の仕事を探す、あるいは子供が結婚したり、家族を持つことができる新しい人生の選択肢を見つける必要があります。

また親が資金的な支援を行い、自営や共同事業という形で子供と共に起業し働く喜びと収入を確保し、子や孫のための人生をサポートする方法も選択肢のひとつです。

遠く離れた地で、子供を孤立させないための家族ぐるみの行動が必要な時代です。

飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げについて

自民党の成年年齢に関する特命委員会(今津寛委員長)は26日、高校生や大学生ら約20人を党本部に招き、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げについて意見を聴取した。出席者からは、「大学の新歓コンパで事実上、未成年による飲酒が行われている」として、18歳への引き下げを求める声が上がった一方、「医学的見地から良くない」といった慎重な対応を求める意見も出た。
 若者側からは、少年法の適用年齢引き下げについても発言が相次いだ。「社会に守られるのではなく、責任を持って行動することが必要だ」などと引き下げを容認する声が複数上がったが、「少年保護の観点から引き下げる必要はない」との意見もあった。 (2015/08/26)
(ここまで時事ドットコムよりの引用)

この動きにはどんな裏があるのかと、まず考えてしまうのが特命委員会という存在。 そもそも、特命委員会とあるからには飲酒や喫煙の可能年齢を引き下げることによって膨大な利益を期待する業界が裏にいるのか、それとも業界の売り上げ増で酒税やタバコ税を吸い上げる財務省が特命をだして、18歳への引き下げを急がせているのでは、との憶測も成り立ちそうです。

これまで、いくつかのレポートで触れてきたようにアルコールの若年における摂取は、多くの健康障害を引き起こすと共に、より高い確率でアルコール依存症になりやすいなど、人生全般にわたる心身障害や事故などによる死亡など取り返しのつかない禍根を残すことになります。

特命委員会では、飲酒年齢を下げることで18歳と19歳の青年男女にどのような具体的メリットがあると考えているのでしょうか? 選挙権など、社会責任と権利の行使には大賛成ですが、身体的未成熟期におけるアルコールの分解能力の低さによる内臓機能への負担の大きさや、アルコールが長く体内に残ることによって引き起こされる脳障害などの悪影響については看過することのできない重大な問題です。

Alcohole517.jpg

上のグラフは、2008年5月The National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism (NIAAA 国立アルコール依存症研究所) の Bridget F. Grant博士と Deborah A. Dawson博士など11人の研究者による 27,616 症例の分析結果の一部を宮古島キッズネットがグラフ化したものです。 この報告では、若年でアルコールを摂取した場合のアルコール依存症になる確率を、家族にアルコール依存症者がいる場合といない場合に分けて算出しています。

将来ある日本の若者を壊さないために、喫煙と飲酒年齢の引き下げに関しては先に大人になった者たちが愛情を持って反対し、飲酒、喫煙年齢を現在の20歳に留め置くことにしましょう。

大きなサイズのグラフ及び関連記事は、宮古島キッズネットでご覧ください。
http://www.miyakojima-kids.net/S-shakaimondai-2.html

http://www.miyakojima-kids.net/S-shakaimondai.html

雇用環境の変化と労働条件の悪化にどう対処するか

今年も本土で就職していた、あるいは進学のために本土にいた若者の何人かが宮古島に戻ってきました。 こうして、宮古島に戻ってくることが出来た者は幸せな方かも知れません。

昔から、多くの離島出身の若者が本土に就職のために渡りながらも、本人の期待と現実のギャップの大きさに我慢できずに島に戻ろうとしますが、親の世間体などの理由で島に戻ることが出来ずに本土や沖縄本島で就職難民となった若者が一定数いました。
これらの若者たちは、親の 「あんたも、もう少しそっちで頑張りなさい」 という言葉を聞いた時 「ホントは、帰って来てほしくないんだ」 という親の本音に気づきます。

現在、日本の就職環境はますます厳しさを増しています。 企業は “ブラック” と呼ばれる若者を奴隷化する人権無視の企業ばかりでなく、名の知れた大手企業でさえ平気で若者を使い倒すことで利益を上げる時代となりました。
そのような会社で認められるために若者たちに求められるのは、「自分の全てを会社と上司の価値観に合わせる」 ことだけであり、こうすることでのみ会社での自分の居場所を確保することが出来ます。

しかし、会社は従業員にそこまで徹底した貢献を求めておきながら、従業員の将来や生活の保障を一切しません。 ワーキングプアーの根がここにあります。
以前は日本の多くの経営者が持っていた、「従業員と従業員の家族の生活を守ることで初めて会社を成長させることが出来る」 との考えは変わりつつあります。 「株主を喜ばせることが、自分の地位と収入を守る最善の道」 と考える身勝手な企業経営陣や組織のトップにとって従業員はあくまでも道具なのです。

これが、今の若者たちが生きている現実社会であり、どこで倒れてもすべて自己責任で片付けられてしまいます。
若者が抱く「安定した収入を得て、結婚し、家族とともに幸せに生きたい」 というささやかな願いを持つことさえ、とても難しくなっています。 今の社会は、多くの若者にとって就職という形で自らの人生を支えることが難しい時代になりました。

そのような中で唯一の自立の可能性は家族の協力です。 特に親が我が子の自立のための最大のサポーターとなって、精神面で支えてあげることが大事です。 会社や上司の状況を親もきちんと把握し、常に子供がどのような状況に置かれているのかを確認しましょう。

親は、子供が安定した仕事に就けない理由を子供の資質や性格の問題と考え、挫折と受け取ることも多いようですが、その多くは個性や特定の分野で優れた才能を持つ人々を個別に評価するすることを止めた企業にとって、無条件で働く駒となれる従業員以外を必要としない時代となっていることを認識しなければいけません。

特に自らの精神と体力を削りながらブラック企業で働く若者を持つ親は、1日も早くこの絶望的な就業環境から抜け出させ、家族が協力してほかの仕事を探す、あるいは他の選択肢を見つける必要があります。

また親が資金的な支援を行い、自営や共同事業という形で子供と共に起業し、働く喜びと収入を確保し、子や孫のための人生をサポートする方法も選択肢のひとつです。

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宮古島をはじめ離島で暮らす人々の将来のために島を活性化し、島民が心豊かに暮らすことの出来る場所にするための活動モデルをプラットフォーム上で構築するのが、ゆうやなうれ宮古島プロジェクトです。

このブログでは、主に離島の抱える問題に関する世界の参考データや資料を紹介しています。

ゆうやなうれ宮古島プロジェクトはいずれの団体、組織、特定の政治や思想グループにも属さず、影響を受けることの無い完全独立系の活動組織です。

(宮古島プロジェクト 運営管理部)

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