少年・若年犯罪者と飲酒の実態

コロンビア大学に付属する「全米麻薬及びアルコール依存症研究所」が2014年4月に発表した少年刑務所に収容された少年・若年犯罪者たちと飲酒とのかかわりに関する最新統計は、対象年代の子供たちを持つ家族にとっては多くの警告を与えてくれます。

1.収容者の  75%  が習慣的に酒を飲んでいた。
2.そのうちの  3.6%  だけが専門医の治療やカウンセリングを受けていた。
3.暴力行為で収容された  64%  の子供が習慣的に酒を飲んでいた。
4.不法侵入罪で収容された  72%  の子供が習慣的に飲酒していた。
5.脅迫、社会秩序びん乱行為者の  81%  が習慣的に酒を飲んでいた。
6.収容者で何らかの精神的障害を伴う子供の内  75%  が習慣的に飲酒していた。
7.収容者の内学習障害を持つ子供の  80%  が習慣的に飲酒していた。

これらの具体的な数値と共に、若年で飲酒を始めた子供たちは、以下のように人生を変えてしまうほど、より危険な道を歩むことになります。

男女が12歳から20歳の間に習慣的に酒を飲むことで、次のような事実に直面します。
1.犯罪者となって逮捕される可能性: 2倍
2.市販薬をオーバードーズするようになる: 3倍
3.マリファナに手を出す可能性: 3.5倍
4.エクスタシーなど違法ドラッグに手を出す可能性: 7倍
5.コカインに手を出す可能性: 20倍

これらはアメリカでの最新統計ですが、傾向として日本でもきわめて似かよった状況にあると考えるのが合理的です。
特に酒に手の届きやすい家庭環境をを持つ宮古島の子供たちにとっては、酒の被害者となり、その結果はからずも加害者の道を歩むようになる可能性が高いといえます。

未成年の飲酒を防ぐためと習慣化させないための家族の対策

今回のリポートの参考として、データ量の多いCDC(アメリカ疾病予防管理センター)及び MHSA(薬物乱用・精神衛生管理庁)の2014年5月10日の報告書をもとに、未成年の飲酒を防ぐためと習慣化させないための家族の対策について検討します。

このサイトでは、12歳から20歳までの男女を対象とし、家族やこれらの対象年齢の子供が自分の子供の友人である場合も含め対策を講じます。

まず精神衛生管理庁の研究データでは、12歳から17歳で飲酒が習慣化した場合、一生に関わる性格への影響と犯罪者になる確率が確実に高まり、特に犯罪では凶悪化、暴力化の傾向が顕著であるということです。

また、思春期・成長期の習慣的飲酒によるうつ病になる確率が高く自傷行為や自殺の割合が最近特に高くなっています。

もうひとつ未成年の飲酒による大きな弊害が、麻薬に対する警戒心の薄れによる使用傾向の高まりです。
最新の調査結果では、飲酒が習慣化した未成年者は酒を飲まない未成年者の16倍も多くの確率で麻薬を使うようになっています。
また、麻薬を使っている未成年と酒の量の因果関係について調査分析すると、摂取するアルコール分量と麻薬を使う頻度には直接的な関連性がないことから、飲酒という一つの逸脱行為に一旦踏み込んでしまうことで、社会的ルールの規範内に留まる必要性を希薄にしているようです。

ここに未成年の飲酒による本当の影響の大きさ、怖さがはっきりと表れています。
つまり、未成年の飲酒は、量が多いから危険とか、多少ならば許されるという健康上や生活上の影響でなく、「飲酒という一つの逸脱行為に一旦踏み込んでしまうことで、社会的ルールの規範内に留まる必要性を希薄にしてしまう」という恐ろしい現実です。

ただし、未成年の飲酒問題のケースでは親にとって一つの救いがあります。

それは、子供の飲酒が始まった場合多くのシグナルがあり、親がその事実を見つけやすいということです。 飲酒の始まった子供たちには次のように日常の行動が変わっていきます。

1.友人が変わる
2.学校の成績が低下する
3.朝起きれなくなり、病気を理由に学校を休むようになる
  MHSAの調査では、飲酒が原因で学校を休む生徒の数が本当に病気が原因で休む生徒の6倍だったこともあります。
4.家の買い置きの薬がすぐになくなる
5、特にスポーツ系では顕著に表れますが、部活やスポーツ競技に参加しなくなる。
6.お金を欲しがるようになる。飲酒量が習慣化したり麻薬に走った時は、誰に頼むにせよ必ず購入費が必要になり、毎日ともなるとかなりのお金を調達しなければならないので、お金に関しては敏感に反応するようになります。

このような行動の変化を見つけた時、親はすぐに行動を開始しなければなりません。

この続きは、次回のアップデートで。

木村秋則さんの宮古島講演会

4月27日、「奇跡のリンゴ」で知られる木村秋則さんの講演会が宮古島市で行われました。
木村秋則さんは、世界で初めて農薬と肥料を使わずに美味しいリンゴを実らせた人として知られ、最も数多くの本を出版した農業経営者であり、日本国内だけでなく海外からもひっきりなしに 「木村式自然栽培」の教えを乞う人々が押し寄せる農家として知られています。

私たちの考える木村さんの人生は彼の精神そのもので、常にひたむきに自然の持つ途方もない大きな力の前には一切の逆らいを捨て驚くほど謙虚に従うことで、大地本来の恵みをしっかり頂くことのできる秘伝を手にした達人です。

自然農法やオーガニック農法にも多くの流派があり、木村式自然栽培もその一つですが、彼の並外れた観察力と一切の驕りを捨て大地の営みに慎ましく従う姿勢は木村秋則さんだけのもの。

今回の講演には高校生が多く参加してくれました。 木村式自然栽培そのもの以上に、食べ物を育てる心の在り方をたくさん記憶してくれたことで、より大きな将来への希望を感じます。

木村秋則公式サイトKimura-Akinori.jpg

「いざという時のために」の“いざ”は、いつのことですか?

危機管理を語る時に必ず出てくるのが、「いざという時のために」という言葉です。 でも、「“いざという時のために” の “いざ”は、いつのことですか?」と聞くと、その答えは人によってかなりの差がありそうです。

今を軸として考えると、その差は「今」に始まって、「数か月先」、「数年先」そして「かなり先の話」というように、多くの人は具体的な時間軸で理解しているのではなく、「現在との時間的継続性を持たない、未来の一定時」つまり、イメージ上のある時に何かが起きたと想定したのが「いざという時のために」の解釈になっているのです。
この考えを持っている人々にとっては、避難準備や危機管理への対応策を具体化させることがとても難しくなります。

私たちの危機管理に関する討論でも、一番多く寄せられるのが 「そんな、何時来るかもわからないものにいちいち準備したら、倉庫がいくつあっても足りないでしょう」とか、「食品の備蓄には、多くの食品が期限切れとなり廃棄処分となり費用的にも、資源の無駄にも結びつくものですから、危機が近づいた時に考えればいいことであり、日常的に備蓄を続けるのは理論的には理解できても現実的ではないと思います」 という正論も多く出ます。

実はこのような多数派の意見の中に、現実的対応をするヒントがあります。
多くの皆さんが指摘する論点の基本となっているのが
① 誰かがしてくれた場合(多くは、政府や自治体を想定)が発言の中心にあり
② 一旦備蓄した各種緊急物資は、基本的には必要とされる日まで積みっぱなし
③ 缶詰や乾パンなどの長期保存用食料品も、賞味期限が来たものを廃棄処分し新しいものと差し替える
というように、保存施設、購入者、保管・管理責任のいずれも自分が当事者ではないところでの論評です。 例えるなら、政治ブログで多くの皆さんが展開している論調を読ませてもらっている感覚に近いものです。

危機管理の立場からいう「いざという時のために」の “いざ” は “今” から始まっています。しかも多くの場合、この「いざという時」は各家庭や職場単位など、全て自分の身の周りでの準備であり、行政や政府からの支援が具体的に期待できる発生後72時間を、家族でどのように生き延びるかの準備です。

また、離島では国家や県の支援が物理的に届きにくいと考えさらに2日追加して、120時間(5日)分のサバイバル・キットが必要です。 自己管理ですから、缶詰など保存食品の買い置きは、常に家族の食事のローテーションに組み込んでおけますので、賞味期限前に使い切り、補足していきますので、無駄がなく廃棄処分も出ません。 これも自分で確実に危機管理できるメリットのひとつです。

私たちが東北大地震で被災された人々から、ひとつ大切な事を教わりました。
これは東北地方では古くから言われてきた事だそうですが、「いざという時」には「てんでんばらばら」が生き延びる知恵というのです。 「てんでんばらばら」は家族であらかじめ話あっておき、「いざという時」には迷わず、各自の判断でわが身を守るために行動することで、生き延びる確率が高まるということです。

この話をすると、必ず多くの方々より「“てんでんばらばら”といったって、高齢者や病気、障碍者を残して勝手に避難するなんて出来ないでしよう」 とお叱りを受けます。

このご指摘はもっともで、高齢者、病人、障害者を見捨てる危機管理は存在しません。 それどころか、現在の “てんでんばらばら” を実現させるための危機管理上の大原則があります。

それは、危機管理の第一は避難が困難だったり、災害に見舞われる恐れのある場所には大切な高齢者や病人、障害者を住まわせないことです。

家族の危機管理に関する本気度が試されることにもなりますが、このような特別のケアーが必要な家族のためには、ここまでの準備と覚悟が必要です。 現実として、これらの家族は医療費その他で日常より多くの経済負担があり、実現がどれ程難しいかもわかりますが、自分の判断力と体力で危機から脱出するのが難しい、小学生までの子供をお持ちのご両親も含め、危機管理とは安全な土地への住み替え(リロケーション)までを含む家族の一大事業です。

ここまで徹底することで、働く家族がそれぞれの出先で災害にあった時に自分たちの立てたシュミレーション通りに心置きなく “てんでんばらばら” に自分が生き延びるために行動することができます。

政府は、4月3日に地震や集中豪雨、大雪、津波など大規模災害への対応を強化するために、アメリカの連邦緊急事態管理庁(FEMA)をモデルとした組織の設置に関する検討を始めたと発表しました。

FEMA-Ready

この組織の活動の中に、離島への対応が一層充実されることを望みますが、それ以上に島に住む私たち自身の家族単位での具体的な取り組みが大切です。

また、赤十字社による非常キットやサバイバル・キットもネット上で手に入りますので、家庭と職場に揃えておきましょう。

自産・自消の勧め

地産・地消は食品から発電、燃料などのエネルギー分野で多く進められていますが、一消費者として受ける印象は、現在の地産・地消プログラムの多くは生産者および消費者による自主的新供給および流通システムではなく、省庁主導、行政主導のものであり、多くは助成金というヒモが制度施行時に付けられそのヒモの先には島外から多くの既得権益法人や利権狙いが群がってきます。

また、太陽光発電にせよ、バイオエタノールにせよ、今のように既存の電力会社や石油系列会社を通じて配給されるシステムは、消費者にとっては設備投資や既存エネルギーとの価格差調整という名目のための値上負担を負わされる構図になっています。

離島の猫の額程の土地での自産・自消は、あくまで自前で作り出す島内インフラの範囲内であってこそ有効です。 全国レベルでのプログラムの推進は、結果として太陽発電用地登録ビジネスや無秩序なソーラ・ファーム投機ビジネスなどのように、助成金狙いによって制度が虫食い状になるケースが多いのではないでしょうか。

私たちは、地産・地消の考えには基本的に賛成ですが、それは地元民が作り上げた独自のシステムでの地産・地消であって、制度を利用して誰かがたっぷりと儲けた分の穴埋めをさせられながら高い地元産の野菜を買ったり電気料を支払うための地産・地消の賛同ではありません。

とても手間がかかり、忍耐力も必要ですが当分は自分の家族のために新鮮でおいしい野菜や果物を食べさせてあげるために、まずは自宅の空地やアパートのベランダを使った小さな自産・自消を早速始めませんか?

特に子供は自宅で作った葉野菜やトマト、ナス、キュウリをとても喜んで食べてくれるはずです。

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Author:宮古島プロジェクト

宮古島をはじめ離島で暮らす人々の将来のために島を活性化し、島民が心豊かに暮らすことの出来る場所にするための活動モデルをプラットフォーム上で構築するのが、ゆうやなうれ宮古島プロジェクトです。

このブログでは、主に離島の抱える問題に関する世界の参考データや資料を紹介しています。

ゆうやなうれ宮古島プロジェクトはいずれの団体、組織、特定の政治や思想グループにも属さず、影響を受けることの無い完全独立系の活動組織です。

(宮古島プロジェクト 運営管理部)

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